日本政策金融公庫のコロナ融資の返済開始時期のピークは2021年6月、2022年6月とすでに到来しています。
しかし、まだ返済開始になっていない事業者もいます。
また、何とか返済はしているけれどもその返済が負担になっている事業者は少なくありません。そんな「コロナ融資の返済が厳しい」事業者に対して、「返済据置期間」を延長するために公庫は「同額借換」に前向きに取り組んでくれることが少なくありません。
ところが、この同額借換、もしかすると9月末までになるかもしれません。
１．「同額借換」とは？
同額借換とは、以前、コロナ融資を借りた金融機関から、同額の融資を再度行ってもらい、その資金で以前の融資の返済を行い、新たに借りた融資によって、返済猶予期間を延ばす方法です。
例えば、コロナ禍の2020年12月に5,000万円借り、据置期間3年とすると、返済開始は2023年12月になります。
その返済が厳しいため、もう一度、2023年12月に5,000万円を借り、2023年に借りた5,000万円をその資金で返済するという方法です。
２．コロナ資金繰り支援継続プログラムは9月末で終了か
現在、日本政策金融公庫では、コロナ資金繰り支援継続プログラムとして、「スーパー低利融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）」と「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の2つの制度で対応しています。
これらの制度を使って同額借換を行うことになるのですが、今のところこれら「コロナ資金繰り支援継続プログラム」は9月末で終了する予定となっています。
３．「コロナ資金繰り支援継続プログラム」が終了する前にしておくべきこと
コロナ資金繰り支援継続プログラムが終了すると、同額借換による据置期間（返済猶予期間）の延長が難しくなります。そうなると無理してでも返済をするかリスケを依頼せざるをえなくなります。
公庫に「同額借換」を依頼しても、すぐ対応してもらえるわけではありません。
依頼して正式申込になるのは、1～2週間はかかります。申請が集中すると1ヶ月程度かかる場合もあり得ます。同額借換を希望するのであれば、少なくとも9月初旬までには、公庫に依頼を行っておかないと時間切れになる必要があります。
早めに公庫に話しをしておく必要があるのですが・・・
4． 「コロナ資金繰り支援継続プログラム」が延長となる可能性もあります。
今のところ、 「コロナ資金繰り支援継続プログラム」は9月末で終了となる予定ですが、12月末もしくは2024年3月末まで延長となる可能性もあります。ただ、以前の例では延長される場合も、終了予定月の中旬頃になっていたため、今回の分が延長されるかされないか判明するのが9月中旬以降となる可能性大です。
いずれにしろ、9月中旬の時点で「延長されない」ということが判明した後では、同額借換を依頼しても間に合わない可能性が高いですので、念のために早めに公庫に連絡されることをお勧めします。