中小企業の経営を行っていく上で、非常に重要なテーマである「融資」。
しかし、足りないときに、銀行に行っても簡単に貸してくれません。
日ごろから、「どれぐらいの金額を金融機関から借りるのか？」を知っておくのが肝要です。

今回は、「金融機関が考える借入限度額の目安」の計算方法についてお伝えします。

1．償還年数から計算する

計算式　：　（税引後当期純利益　＋　減価償却費）　×　10

償還年数とは、債務をすべて返済するのに必要な年数で、債務を年間返済可能額（税引後当期純利益＋減価償却費）で割ることで計算できます。

税引後当期純利益とは、損益計算書ですべての収益から費用や税金を控除して計算される最終的な儲けの部分のことです。

担保や保証人の有無、取引年数、取引先との関係性を考慮しない場合、金融機関はこの1年分の儲けを10年間続けて返済していく金額を貸出可能金額と考えるわけですね。

通常、償還年数の適正な水準は5年以内ですが、一般的に融資限度額を計算する場合は、償還年数を10年で考えます。

2．月商や年商（月商倍率）から計算する

計算式　：　毎月の売上（年間売上÷12）　×　1～6ヶ月

金融機関の人間が、感覚的に用いている「借入限度額の目安」を計算するときに、よく使われる方法です。

借入限度額を月商倍率で計算する場合は、業種業態によって範囲が広がるが、だいたい、月商の1～6ヵ月を目安としています。

季節連動があり、毎月の売上高大きく変動する業種・業態もあります。その場合は、年間売上高から平均月商を計算します。

営業利益率や経常利益率の高い業種の場合は、長い期間（5～6ヶ月）で計算しますし、低い業種の場合は、短い期間（1～2ヶ月）で計算します。

3．経常利益から計算する

計算式　：　過去3年分の経常利益の平均　×　50%　×　7

融資に対して、厳しめの対応をする金融機関の場合、こちらの計算方法を使って、融資限度額の目安を計算します。

経常利益とは、その会社の主たるビジネスの儲け（＝営業利益）に、毎年生じる金融取引（利息等）や賃貸取引等の副業的なビジネスの部分の儲けを加減することで計算されます。

この「経常利益の50%」というのは、さらに税金支払いを考慮した金額であり、「税引後当期純利益」に近い数字になっています。上記「1」や「2」の計算方法に比べて、少なめの数字になります。

経常利益が右肩上がりになっている場合は、後ろの倍率が7倍より増えてきますし、右肩下がりになっている場合は、7倍より少なくなります。

4．まとめ

こういった金融機関の考え方を、ある程度把握しておけば、スムーズに融資をしてもらうことができます。また、上記の計算から求められる資金調達力を高めていくことが目標になります。