月: 2023年9月

インボイス制度が10月1日から開始ということで、いよいよ適用開始が迫っています。

インボイス制度開始直前のこの時期に、準備が行き届いているか総ざらいするためのチェックポイントをまとめました。

もし、まだ準備ができていない、足りていないところがあるのでは？と不安な事業者の方は確認してみてください！

今回は請求書を受領する側、つまり買い手の準備について確認していきます。
※ 課税事業者の方を想定しているため、免税事業者が適格請求書発行事業者になる場合の特例等は割愛しています。

チェックポイントと関連するFAQ（令和5年4月改定版）の番号を載せていますので、合わせてそちらもご確認ください。

１．請求書に関する現状把握

消費税の課税対象となる仕入取引・経費支払いについて、すべて請求書や領収書の受領があるかどうかを確認してください。

もし、契約書等のみで、都度都度、請求書等の受領がない取引があれば、インボイス制度後は適格請求書の受領するようにするか、もしくはそれ以外の対応でインボイス制度に対応する必要があります。

これは、値引きや返品についても同様ですので、そのような取引についても請求書等が受領されているか確認して、未受領の取引があるなら対応をするようにしましょう。

加えて、個人事業主等の免税事業者からの仕入・経費取引はインボイス制度後も発生する予定があるか検討してください。

これは、継続的に発生するもの、単発的に発生するものに分けて整理するとよいでしょう。

継続的に、発生するものとして例えば、

・個人不動産オーナーからのオフィスや賃貸物件の賃借取引

・デザイナーや記事制作に係る個人外注先

・販売代行等の個人事業者と取引

 

単発的に発生するものとして例えば

・個人タクシー

・飲食（免税事業者）

など、があります。

このような免税事業者等との取引については、インボイス制度開始後は課税仕入を取ることができません。

ただし、一定期間は経過措置があり、以下の一定割合を控除することができます。

帳簿の記載事項などは次回、詳細を解説します。

２．請求書受領時の対応

受け取った請求書や領収書がインボイスの要件を満たしているか、どのように・どのくらいの頻度で、誰が確認するのか、業務フローの検討ができているか確認してください。

特に適格請求書登録番号については、例えば、会計システム等の支払先マスタに取引相手の適格請求書発行番号を事前に登録しておき、起票時の都度都度の確認は省略するという方法もあり得ます。

国税庁の適格請求書登録番号の検索システムはAPIを公開していますので、Web-API連携を行い照合することも可能です。

加えて、家賃収入等で毎月の請求書は受領していない取引の場合については、契約書等で代用することも可能です。しかし、契約書等にインボイス制度で求められている項目が記載されているか確認することが必要になりますので、その点留意が必要になります。

 

また、受領した適格請求書は保存する必要があります。その保存方法についても忘れず検討してください。

もし、電子的な方法で受領した請求書の場合は、電子帳簿保存法の要件を満たした保存方法になっているか確認するようにしましょう。

以上、発行側のチェックポイントについてでした。次回は受領側の対応のチェックポイントについて、まとめていきたいと思います。

インボイス制度が10月1日から開始ということで、いよいよ適用開始が迫っています。

今回は、インボイス制度開始直前のこの時期に、準備が行き届いているか総ざらいするためのチェックポイントをまとめました。

もし、まだ準備ができていない、足りていないところがあるのでは？と不安な事業者の方は確認してみてください！

今回は請求書を発行する側、つまり売手の準備について確認していきます。
※ 課税事業者の方を想定しているため、免税事業者が適格請求書発行事業者になる場合の特例等は割愛しています。

チェックポイントと関連するFAQ（令和5年4月改定版）の番号を載せていますので、合わせてそちらもご確認ください。

１．適格請求書発行事業者の登録

適格請求書発行事業者の登録申請書は、原則2023年3月31日までに提出する必要がありました。まだ、適格請求書発行事業者になる予定の方で未提出でしたら、速やかに登録申請書を提出してください。

2023年10月１日から登録を受けようとする場合は、９月 30 日までに納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出すれば間に合います。

なお、2023年8月末時点で、登録事業者の件数は約350万件で、申請書の提出済みの件数が388万件です。

登録通知時期の目安は、e-Tax提出の場合は提出から 約１か月、書面提出の場合は提出から 約２か月となっているようです。

もし、登録通知が10月1日までに届かなかった場合の対応はFAQにありますので、そちらをご確認ください。

また、自社の登録番号の通知を受領したら、取引先にも伝達するようにしてください。取引先側でも、仕入側の登録番号を管理することが必要になってくるためです。

２．請求書に係る現状把握

消費税の課税対象となる売上取引について、すべて請求書の発行があるかどうかを確認してください。もし、契約書等のみで、都度都度の売上について、請求書の発行がない取引があれば、インボイス制度後は適格請求書の発行を行うようにするか、もしくはそれ以外の対応でインボイス制度に対応する必要があります。

これは値引きや返品についても同様ですので、そのような取引についても請求書等が発行されているか確認して、未発行であるなら対応をするようにしましょう。

次に、請求書が発行されている場合でも、それが適格請求書の要件を満たしているか確認してください。

適格請求書の記載事項は以下になります。

適格簡易請求書の場合は、主に⑥の書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称が省略可能という違いがあります。

もし、要件を満たしていない場合は、適格請求書が発行可能な外部サービスの利用やシステムの改修などの対応を検討することになります。

発行した適格請求書は保存する必要があります。その保存方法についても忘れず検討してください。

もし、電子的な方法で発行した請求書の場合は、電子帳簿保存法の要件を満たした保存方法になっているか確認するようにしましょう。

なお、中には例えば、家賃収入等で毎月の請求書は発行しないケースもあるかもしれません。

その場合でも必ず、請求書の発行が必要というわけではなく、契約書等で代用することも可能です。しかし、契約書等にインボイス制度で求められている項目が記載されているか確認することが必要になります。

以上、発行側のチェックポイントについてでした。次回は受領側の対応のチェックポイントについて、まとめていきたいと思います。

インボイス制度への対応で会計ソフトにどんな影響があるかをまとめていきたいと思います。

今回は、マネーフォワード会計を中心にまとめていきます。

インボイス制度が開始されると、インボイス発行事業者ではない事業者への支払いは、仕入税額控除の対象外になります。一方で、経過措置により令和5年10月1日から令和8年9月30日までに行ったものは仕入税額相当額の80％、令和8年10月1日から令和11年9月30日までに行ったものは仕入税額相当額の50％を仕入税額控除の対象とすることができます（平成28年改正法附則52、53）

このようにインボイス発行事業者でない事業者への支払い（ここでは、免税事業者と呼びます）に係る仕訳はどのように変わるのでしょうか？

１．インボイス制度導入後の免税事業者に経費を支出した場合（経過措置が終わった後）

国税庁 令和3年改正消費税経理通達関係Q＆A 問7によると、

問7　当社（９月決算法人、小売業）は、全社員の慰安のため、インボイス制度導入後である令和12年９月１日に免税事業者が営む国内の店舗において飲食を行い、その対価として11万円を支払いました。当社は税抜経理方式で経理しており、本件取引について支払対価の額の110分の10相当額を仮払消費税等の額として経理し、決算時に雑損失として計上しました。この場合の課税仕入れに係る法人税の取扱いはどうなりますか

 

回答：申告調整は不要です。 解説：インボイス制度導入後（令和11年10月１日以降）は、税務上は適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者）からの課税仕入れについて仮払消費税等の額はないこととなるため、仮に法人の会計において仮払消費税等の額として経理した金額がある場合には、その金額を取引の対価の額に算入して法人税の所得金額の計算を行うことになります（新経理通達14の２）。 本事例においては、法人の会計上、１万円を仮払消費税等の額として福利厚生費と区分して経理していますが、税務上は仮払消費税等の額はないことになりますので、この１万円は福利厚生費の額に算入することになります。 ところで、本事例においては、福利厚生費の支出時に仮払消費税等の額として経理した金額を、決算時に雑損失として計上しています。この雑損失の額は、本来は福利厚生費の額に含めるべきものですが、いずれも当該事業年度の損金の額に算入されることについては変わりありませんので、結果的に税務調整は不要となります。

つまり、インボイス導入制度前では、仮払消費税等として計上できていた10,000円は、福利厚生費（上記の例では、雑損失）に含まれることになり、費用が増えます。

２．経過措置の間の仕訳（令和5年10月から令和11年9月まで）

経過措置がありますので、免税事業者への経費等の支払いに関して、支払対価の額のうちインボイス制度導入前の仮払消費税等の額に以下のパーセントを乗じた分が仮払消費税等として認めらます。

令和5年10月から令和8年9月まで	80％
令和8年10月から令和11年9月まで	50％

つまり、１.の説例で、考えるとインボイス導入制度前に比べて、令和8年9月までは、2,000円、令和11年9月までは5,000円、費用が増えることになります。

３．マネーフォワード会計の仕訳対応

まずは、STREAMEDさんのページにある各会計ソフトごとの対応の分類を見てみたいと思います。大きくわけて、２パターンあり、マネーフォワード会計は（１）のパターンです。

各ベンダーのインボイス対応を2つに分類すると以下となります。 （１）仕訳ごと（貸借ごと）に適格/非適格の情報を持つ形式 （２）非適格の税区分を追加し、税区分で判断する形式

 

（１）仕訳ごと（貸借ごと）に適格/非適格の情報を持つ形式 ＜仕訳イメージ＞ 出力形式：STREAMED標準/マネーフォワード クラウド会計/弥生会計/EPSON財務応援R4/会計王/フリーウェイ経理/会計大将

（２）非適格の税区分を追加し、税区分で判断する形式 ＜仕訳イメージ＞ 出力形式：freee/A-SaaS/TKC/発展会計/PCA/JDL/勘定奉行

実際にマネーフォワード会計の画面では以下のように変わっています。

デフォルトは「適格」にチェックがついており、免税事業者との取引の場合は、「適格」のチェックを外すという仕様です。

仮払消費税等が計上できない部分は、どの科目になっているかというと、上記の例でいえば、交際費に含めて計上されています。そのため、5,100円（本体価格5,000円＋消費税等500円×（1－80％））となっているわけですね。

４．交際費の場合の注意点

交際費に関しては、少し注意しないといけないところがあります。

税務上の交際費から除かれる一人当たり5,000円以下の接待飲食費の判定についてです。

税抜経理を採用している事業者は10月1日以降、免税事業者の飲食店で飲食等を行った場合は、仕入税額控除の対象外となる金額を本体価格に足して判定しないといけない。

上記の例でいえば、5,100円を人数で割って、一人当たりの金額を算定して判定するというわけです。

各経過措置期間とその後の期間での、免税事業者の飲食店で店内飲食（適用税率10％）と持ち帰り（適用税率8％）の場合の5,000円の判定のボーダーは以下の通りになります。

 

税込金額での、交際費5,000円基準の判定は記帳時にパッと見て難しいため、一旦、会計ソフトに入れてみて計上金額が人数で割ったときに、5,000円以下かどうか判定して補助科目を選択するのが実務的な処理ではないでしょうか。