「ビジネスを始めてみよう！」と思って一念発起、とりあえず創業したものの、やってみると「これ準備しておくべきだったなぁ」と思うことばかりで、なかなか事業を軌道に乗せることができない。。ということは、よくある話です。
では、創業準備は何から始めたらいいのだろうか？
いま、別の本業に従事している方でもその仕事を続けながら、並行してできることは意外とたくさんあります。
今回は、創業準備でやるべきことを9つのポイントにまとめてを解説していきたいと思います。
1.創業日を決める
一番に最初にするべきことは、「いつ創業するのか」を決めることです。仮でもいいです。具体的な日を決めてください。そうしないと、創業はどんどん先送りになります。創業日を具体的に決めることで、「今、何をしておかなくてはならないのか」を強く認識することができます。創業準備に充てられる時間は、そう多くありません。創業日から逆算して、「どのタイミングで、何をすべきか」をきちんと把握しておく必要があります。
2.家族の理解を得る
日本では、まだ「創業する」＝「危ないこと」という印象があり、客観的評価があまり高くありません。例えば、関係性の薄い友人ならば「会社を辞めて創業しようと思っている」と言った場合でも、「それはいいね」と肯定的に答えてくれるかもしれません。しかし、身内が「創業したい」と言ってきた場合、ほとんどの方が、「大丈夫なの？そんな危ないことはやめておきなさい。人間、安定が一番」と言って反対されたりします。身内に反対されているような状態では、創業はほぼ失敗してしまいます。まずは身内の理解を得て、味方につけましょう。味方になってくれれば、最も心強い応援団となってくれるでしょう。
3.自己資金を貯める
創業に必要な資金を全部自分で準備できる人は、そう多くはいません。足りない分は、日本政策金融公庫や、銀行・信用金庫・信用組合といった金融機関から借りる必要があります。創業資金を借りる上で重要なのが「自己資金の額」。自己資金が多ければ金融機関から融資してもらいやすくなります。また、自己資金が多ければ多いほど借りられる金額も多くなります。まずは、創業に必要な資金の3割程度は貯めておきましょう。
また、最初から利益を稼ぐのは難しいことは往々にしてあります。一方で、現実問題として生活もしていかなければなりませんから、最低1年程度の生活費も貯めておくことをお勧めします。ここは時間がかかりますから、早めに手をつけてください。
4. 経営に関する知識・ノウハウを学ぶ
「創業した事業者の3割は1年以内に廃業し、5割は3年以内に廃業する」と、よく言われます。実際には、そこまで廃業率は高くないと思われますが、かなりの割合で廃業する事業者がいるのも事実です。「経営に関する知識」が乏しいため、間違った経営を続けてしまった結果、資金が枯渇して廃業するというパターンに陥ってしまうこともあります。あらかじめ経営に関する知識を持っておいて、うまくいかないときに何をすればよいのか事前に準備しておきましょう。経営に関する知識のうち、具体的には、法務・税務・財務・労務等に関する知識を学ぶことが大事です。
5. 創業する業種に関する経験を積む
金融機関が創業資金を貸す上で重視しているものの一つが、「創業する業種に関する経験」です。経験がない業種で創業しようとする場合、かなり高い確率で断られます。「経験のない業種で創業した事業主が廃業する確率が高い」というデータを金融機関が持っているからです。金融機関は6年程度の経験が望ましいと言いますが、業種にもよります。3年ぐらいの経験があれば、金融機関にその経験を評価してもらうことができます。
6. 人脈を構築する
創業を成功するために作っておくべきなのは、「人脈」。「顧客となり得る人脈」や「顧客を紹介してくれる人脈」「アドバイスを与えてくれる専門家人脈や同業の先輩人脈」「将来、事業パートナーとなりそうな人脈」などをあらかじめ構築しておくことで、いざというとき、その人脈が生きてきます。特に、積極的に見込み顧客や専門家等を紹介してくれそうな「ハブ人脈」を持っている人との関係構築をするのがおすすめです。そういった人たちと、ずっと関係性をつないでおく必要があります。まずは、フェイスブックなどSNSでつながっておくこと。また、自分のブログやメールマガジンなどによる情報発信もお勧めします。でも本当にいいのは、ときどきは実際に会って、リアルな交流を深めていくことです。
7. 創業する業種に関する調査をする
創業に関する業種の成功事例・失敗事例をためておきましょう。自身の創業を成功させるためには、「真似すればプラスになること」「絶対にしてはいけないこと」を知っておく必要があるからです。
そのためには、創業する業種と同業者の視察を積極的に行うこと。視察をする際に気をつけておきたいのは、「提供側としての視点」と「顧客としての視点」、その両方を持って観察することです。たとえば「同業者の商品を買ってみる」「サービスを利用してみる」ことにより、顧客としての気づきが得られますし、そこにプラスアルファするアイデアが見つかることもしばしばです。事前調査をすればするほど成功する確率は高まりますので、創業するまでに30社程度は調査しておいてください。その調査レポートを出すことで、金融機関からの評価は格段に高くなります。「ここまで調査するなんて、この創業者、本気だな」と思われて、融資してもらいやすくなるからです。
8. 事業計画をつくる
「事業計画書」も、金融機関が創業資金を貸す上で重視しているものの一つです。多少、自己資金が少なくても、その業種に関する経験が乏しくても、しっかりした事業計画書を作成しておくと、融資してもらえたという事例はたくさんあります。創業を成功させるための事業計画書づくりのコツは、「何度も書き直すこと」。最初は、粗い事業計画書でも構いません。それを創業日までに、徹底的にブラッシュアップしていけばいいのです。早い段階で事業計画書づくりに着手しておくと、創業に関するモチベーションも日々高まってくるでしょうし、毎日の過ごし方も変わってきます。
9. クレジットカードの作成
創業したばかりのときは、クレジットカードの審査に通りにくいものです。すでにクレジットカードを持っている方でも、プライベート用のクレジットカードと別にビジネス用のクレジットカードを独立する前に作成しておくことをお勧めします。いまあるクレジットカードを使えばいいのではないか？と思われる方もいますが、プライベート用と事業用の経費支払いを明細見ながら、分別する必要があり、無駄な作業時間が生まれます。
