月: 2024年6月

今回のテーマは、日本政策金融公庫の創業融資制度では

いくらまで借りられるのか？というテーマについて解説します。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫とは、政府が100%出資している金融機関のことです。
民間の金融機関を補填する役割を担っており、民間のプロパー融資が受けづらい創業者に対しても積極的に融資を行っています。

日本政策金融公庫で創業融資を受ける際には、ほとんどの場合、新創業融資制度という制度を使います。これは、創業者が無担保・無保証で借入できるという、かなり魅力的な制度です。

創業融資はいくらまで借りられるのか？

新創業融資の制度上では、借入の上限金額は3,000万円（運転資金の場合は1,500万円）です。

では、上限額いっぱいまで借りられるのかというとそうではありません。稀に上限まで借入できるケースもありますが、医者等の確実性の高い事業に限ります。

また、新制度での融資限度額は7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）と大幅にアップする予定という話は前回のブログで紹介させていただきました。

新制度で上限が大きくアップされた後でも同様なのではないかと思いますが、創業者向けとして、現実的な借入額は1,000万円までが現実的なラインではないかと思います。

というのも、日本政策金融公庫の場合、支店決済で融資を決定できる限度が1,000万円だからです。

1,000万円を超えると、本部決済となるため、融資審査のハードルが段違いに上がります。
そのため、1,000万円までというのが実務上の借入の限度ラインです。

多額を借りたい場合はどうするのか

とはいえ、1,000万円以上の資金を借りたいという方も多いと思います。
そのような場合どうしたら良いかというと、日本政策金融公庫と制度融資（市区町村が民間の金融機関と連携して行っている融資）を合わせて申し込むということです。

これを、協調融資と言います。

日本政策金融公庫に申込みを行った際に協調融資をお願いしてみましょう。

日本政策金融公庫と民間の金融機関の双方から借入することで、1,000万円を超えて融資を受けることが可能です。

まとめ

今回は、日本政策金融公庫で創業融資はいくらまで借りられるのかというテーマについて紹介させて頂きました。

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最後まで読んで頂きありがとうございました。

日本政策金融公庫は、2024年4月1日にスタートアップ融資制度を拡充しました。

それに伴い、今まで創業者に一番利用されていた「新創業融資制度」という名称はなくなることになりました。旧「新創業融資制度」の対象者向けの新たな創業融資制度の名称はというと、特にないです。

公庫のホームページには「新規開業資金を無担保・無保証人で、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方がご利用いただく場合」となっています。

この新たな創業融資制度の拡充ポイントは下記の通りです。

1．自己資金の要件がなくなった！

旧「新創業融資制度」では、自己資金の要件として

「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」

となっていましたが、新制度では、自己資金ゼロでも申し込むことができます。

2．融資限度額が大幅拡充！

旧「新創業融資制度」では、融資限度額は、3,000 万円（うち運転資金 1,500 万円）となっていましたが、新制度での融資限度額は、7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）と大幅にアップしています。

3．運転資金の返済期間が延長！

旧「新創業融資制度」では、設備投資に使う資金は原則20年以内、運転資金は7年以内の返済となっていましたが、新制度の運転資金の返済期間は原則10年以内と延びました。

4．据置期間も延長！

据置期間とは、「返済せず利息だけ支払う期間」のことです。

旧「新創業融資制度」では、最長2年以内でしたが、新制度の据置期間は最長5年以内と延びました。

5．制度の内容と審査は別物

新制度においていろいろと拡充されたように見えます。

しかし、この内容が実際に審査に反映されるとは限りません。

旧「新創業融資制度」においても融資限度額は3,000万円となっていましたが、実務上では3,000万円の融資をしてもらえるケースはとてもレアで、そのほとんどが1,000万円以下でした。

また、旧「新創業融資制度」において、自己資金の要件は「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」となっていましたが、実務上では10分の1の自己資金では、審査はほぼ通っていませんでした。

「自己資金ゼロでも、融資希望額が7,200万円でも申し込むことは可能ですが、それが審査で通るとは限らない」ということは、よく認識しておく必要があるでしょう。

今後、この新制度になってどうような影響額があるかは注目しておく必要があるでしょう。

今回は創業融資をどこから借りるべきかというテーマです。

創業融資を借りようと思ったときに金融機関選びは非常に大事になってきます。

なぜなら、金融機関との付き合いは創業融資の時だけではないからです。創業融資を返済すれば関係が途絶えるということはなく、その後、事業運営をしていく中で、長い付き合いになるからです。

したがって、長い付き合いになる取引相手をどこにするかは慎重に選ぶ必要があります。

※　このブログの中で、地元密着型金融機関という場合は、第二地方銀行や信用金庫・信用組合を指します。

１．【民間金融機関の5形態】

つきあうべき金融機関と避けるべき金融機関を考えるにあって、まずは金融機関の分類をご説明します。

各金融機関の取引先の年商のボリュームゾーンは以下の通りです。

• 都市銀行（50億円以上）
• 地方銀行（30億円以上）
• 第二地方銀行（3億円～10億円）
• 信用金庫（3億円以下）
• 信用組合（1億円以下）

大手銀行（都市銀行・地方銀行）は、「収益性・効率性」を重視するため、中小・零細企業はほとんど相手にすることはありません。事業の状況が好調のときには、手間もかからず、ある程度収益も確保できるため、ちやほやしてくれますが、業況が悪くなると、自己保身のため、手のひらを返した扱いをされることもあります。つまり、いざというときには、（中小企業にとって）頼りにならないのです。

一方、第二地方銀行や信用金庫・信用組合といった地域密着型金融機関は、「関係性」を重視するため、正しくつきあっていれば、いざというときに応援してくれます。なぜなら、法律上、設立している趣旨が【地域の相互扶助】ためだからです。

そのため、自社の年商を考えて、つきあうべき金融機関を選定していただく必要があります。その結果、創業時につきあうべき金融機関は、地域密着型金融機関を選定することが必然となります。

２．地域密着型金融機関は味方

地域密着型金融機関の現場の人間は、基本的には経営者の味方です。もちろん、地域密着型金融機関の担当者もノルマがありますが、地元の貢献を考えてくれ、血が通った取引できることが多いです。

そのためにも、積極的に情報開示を行い、早め早めに相談することが大事です。問題があったらすぐに相談しましょう。

実際あったのは、熱意のある金融機関の担当者が信用保証協会の結果さえもひっくり返して融資をねじ込んでくれたことがありました。

公庫から創業融資を借りた際の入金口座もこのような地元密着型金融機関の口座にするとよいでしょう。

３．法人の新規取引について

金融機関は新規の法人取引は基本的には避けたがる傾向が強いです。大きい金融機関になればなるほど、創業者の口座を作りにくい傾向にあります。

特に最近の金融機関は、新設法人の場合のチェックが厳しいです。大手の銀行では、マネーロンダリングや反社会的企業チェックも機械的に行いため、エゴサーチが難しい傾向のある創業会社との相性が良くないのです。

一方、地元密着型金融機関ももちろん開設時のチェックは行いますが、中身（事業実態）を見てくれます。

例えば、新設する場合に必要な資料として、定款や謄本はもちろん必要になりますが、さらにHPがある場合であれば、ない場合に比べて、かなり扱いが違います。ＨＰを印刷した紙をもっていくことも重要です。
また、その法人の事業実態があるかを重視してくれますので、事業計画の提出をすると有効です。マネーロンダリングための法人のためにわざわざ事業計画作ることはないかですよね。なので、事業計画を作って、このような形で事業しますと示すのが有効なのです。

また、誰かに間に入ってもらい紹介してもらうというのも、事業実態をサポートすることになるでしょう。

４．創業融資はどこに申し込むべきか

士業やコンサルタントの創業支援サポートでは３つのサポートがあると考えています。

１．日本政策金融公庫からの創業融資サポート ２．民間金融機関からの創業融資サポート ３．1年後に不足する運転資金を調達可能にする土台づくりのサポート

特に私は、このうち３のサポートが大事だと考えます。創業融資のご相談をいただいた場合、基本的な流れとしては以下です。

基本的には、日本政策金融公庫を申し込んでいただき、それが出来れば提携融資を申し込みます。提携融資が出来ないケースでも、公庫から借りることができたら、その足で創業融資に積極的な金融機関に行き、少額の創業融資を申し込みます。公庫の融資実績があれば、民間金融機関も貸しやすいからです。

そうやって、結果的に創業融資をネタに、民間金融機関との融資取引をはじめることができます。それが、1年後に待っている運転資金の不足の際の融資を引き出す関係性を作るきっかけになってくるのです。

士業やコンサルタントの融資支援サポートを受ける場合も、最初の公庫や民間金融機関の創業融資だけではなく、将来の取引関係構築を想定しているサポートを受けるべきだと思います。

補足：複数の金融機関と付き合う

会社の状況にもよりますが、複数の金融機関と付き合うのも以下の観点から有効です。

１．リスクヘッジ

金融機関の担当者は正直辺り外れもあります。担当者だけではなく、上席者とのパイプを形成しておくということも大事ですが、複数の金融機関と取引がある場合はリスクヘッジになります。

２．金融機関との交渉を有利に進める

金融機関内部での各支店の業績評価が最も悪くなるのは、「他行への借り換え」です。これをされると、査定が大幅に悪化します。そのため、複数の金融機関と取引することで、金融機関との話を有利に進めることができます。