「相続税と贈与税、結局どっちが得なの？」
これは相続や資産承継を考えるうえで、多くの方が抱く疑問です。
税金のこと、少し知っておくだけで将来大きな差が出ます。
今回は「相続税」と「贈与税」の損得について、できるだけわかりやすくお話しします。
まず前提として、相続も贈与も「財産を次の世代に引き継ぐ」という点では同じですが、税金の仕組みは大きく異なります。
一見すると「贈与税の方が税率が高いから損では？」と思われがちです。しかし、それは誤解です。
相続と贈与の「違い」
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相続は一度きり。亡くなったときに全財産を一括で渡します。
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贈与は生前に何度でもでき、金額やタイミングも自由に調整できます。
つまり、贈与は「税率の低い範囲」で分散して渡すことが可能なため、うまく使えばトータルの税負担を抑えることができます。
税率比較だけでは損をする
相続税と贈与税の税率を比べるだけでは、本当の損得は見えてきません。
たとえば、相続であれば一気に大きな金額に税率がかかるのに対して、贈与は少額ずつ渡すことで、高い税率を避けられます。
実際に、相続財産1億円、相続人1人というケースで試算すると
（一旦、ここでは贈与税の持ち戻しは考慮しない前提です）
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そのまま相続すれば相続税は約1,220万円
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亡くなる前に100万円を贈与しておけば、相続税は1,190万円に減少
→ 贈与税は非課税（110万円以下）なので、30万円の節税になります。
さらに200万円贈与した場合でも、贈与税9万円に対して相続税が60万円減るため、差し引き51万円の得。
このように、相続税の累進課税部分の「高い部分から削る」イメージで贈与を活用すると、大きな節税効果が期待できるのです。
最適な贈与額は“計算”できる
実は、相続税の「最高税率」に応じて、節税効果が最大となる贈与額はシミュレーションで割り出せます。
たとえば、先の例で相続税率30％の人なら、年間710万円の贈与が最も得になるケースも。
「贈与税は高いから110万円以下にすべき」とよく言われますが、それは相続税がかからない人向けの話。
相続税がかかる方にとっては、あえて贈与税を払ってでも贈与した方が得な場合が多いのです。
注意点：同じ金額を毎年贈与するのはNG？
「毎年同じ金額を贈与すると税務署に怪しまれる」という話を聞いたことがあるかもしれません。
これは“連年贈与”と呼ばれる、将来の贈与を契約で約束してしまうケースに当てはまります。
ただし、贈与契約書に「今後10年間、毎年100万円を贈与する」などと書かない限り、毎年同額でも問題はありません。
同額・同日でも、その都度意思確認があり、契約としての一括贈与でなければ課税リスクは基本的にありません。
まとめ｜
相続税がかかる人ほど、早めの贈与で大きな節税が可能です。
また、贈与税は高いというイメージが先行しがちですが、相続税のかかるご家庭では、
あえて贈与税を払ってでも贈与した方が有利になるケースが多くあります。
資産額や税率に応じた最適な贈与額を把握することが、賢い資産承継の第一歩です。
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