カテゴリー: キャッシュリッチ戦略

やはり「経営者保証を外したい」という経営者のニーズは高いでしょう。

金融庁の「企業アンケート調査の結果」によると、およそ７割の企業が「借入金の金利が上がったとしても経営者保証を解除したい」と回答しており、仮に経営者保証の解除ができるのであれば、借入金の金利が上昇してもよいと考える方が相当数いるようです。

全国銀行協会と日本商工会議所は、経営者による思い切った事業展開や早期の事業再生、円滑な事業承継を応援するために「経営者保証に関するガイドライン」を公表しています。

また、2023年12月13日に金融庁は、経済産業省・財務省と連携の上、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させていくため「経営者保証改革プログラム」を公表しています。そのことは以下の過去のブログでも触れました。

2023年4月から金融機関の「経営者保証」への対応が変わります！

これからは、経営者保証を今までより外しやすくなります！

私たち士業・コンサルタントの側からも経営者保証解除のお手伝いがやりやすくなったと思います。

ガイドラインに基づくと、経営者保証を解除するためのポイントは以下の6つです！

（1）会社のお金と個人のお金をごっちゃにしない

法人と個人の資金が明確に分離されていない場合、金融機関からは法人に貸したお金が個人の資金として使われている可能性があり、経営者の個人保証を外すのは難しいと判断されることになります。

法人と個人のお金を混同しないためには、個人と法人の支払方法を区分する、口座を明確にわける等のお金の管理方法に関して一定のルールを決めて実行すること重要です。

また、役員報酬・賞与や配当、オーナーへの貸付等について社会通念上の範囲であることや税務等のルールに従って、決定する体制を整備する必要があります。

（2）損益計算書：大幅な利益を出す

もちろん不正等の会計基準等に従っていない不適切な処理は問題があります。そういったルールに従った範囲で、利益が十分に出ていることが必要な資金を円滑に調達するためには寛容です。それにより返済能力があると金融機関からは評価され、信用力が向上します。

（3）貸借対照表：役員貸付金等の科目を作らない。自己資本比率を高める

貸借対照表で、資金使途が不明確な仮払金や役員貸付金等は金融機関からの評価が低くなる可能性があります。また、自己資本比率が高ければ金融機関としては経営者保証を外すことにリスクはないと評価できることになります。自己資本比率を高めていくことで、信用力が高まります。

（4）事業計画書を作成する

経営者は事業計画や業績見通しを作成することで、計画的に事業を実行することができます。確かに計画通りにうまくいくことはあまりないかもしれませんが、計画を立てなければ、目標を達成するのは非常に難しいでしょう。

（5）定期的に金融機関に業績報告を行う

事業計画等を作成したうえで、事業計画の説明・進捗状況等の説明を金融機関に対して、積極的に定期的に報告していきましょう。また、事業計画・業績見通し等に変更が生じた場合にも、自発的に報告するなど適時適切な情報開示に努めます。

その定期的な情報開示を通して、経営の透明性を確保することができれば金融機関と良い連携が取れて、経営者保証に頼らない融資の実行が可能になります。

（6）積極的にサポートしてくれる専門家を見つける

『開示情報の信頼性の向上の観点から、外部専門家による情報の検証を行い、その検証結果と合わせた開示が望ましい。また、こうした整備・運用の状況について、外部専門家（公認会計士、税理士等をいう。以下同じ。）による検証を実施し、その結果を、対象債権者に適切に開示することが望ましい。』と「経営者保証に関するガイドライン」にはあります。

どうしても、法人と個人の資金分離のルールを決めて実行したり、事業計画の作成・運用を一人でやるのは大変かと思います。しっかりサポートしてくれる外部専門家を見つけて頼っていくことが近道かと思います。

「経営者保証に関するガイドライン」に法的な拘束力はありませんが、「中小企業、経営者、金融機関共通の自主的なルール」と位置付けられており、金融庁も積極的に後押しをしていることもあり、以前よりは、活用件数が増えてきています。

上記6項目を満たすことで、保証人を外しやすくなるということになっています。

そのために、まず、必要なのは、「（6）積極的にサポートしてくれる専門家を見つける」ことです。しっかりした専門家がサポートしていれば、（1）～（5）の項目は、自然とできるようになります。

早期経営改善計画は、事業計画書（経営改善計画書）作成を支援する専門家報酬の３分の２(上限25万円)を支援してもらえる補助金です。

資金繰りが苦しくなって追加で融資を受けようと思っても、コロナ融資の時には比較的簡単に融資できたけれども、いまとなっては公庫や信用保証協会も簡単には応じてくれません。そういったとき、経営改善のための事業計画書（経営改善計画書）を提出する必要があります。

ところが、事業運営で忙しい経営者であればあるほど、経営改善計画書を自分ひとりで作成することは難しく、経営改善計画書に記載する内容や、かならず添付すべき「資金繰り計画表」を作り上げるのはなかなか難しいでしょう。

つまり、金融機関が求める経営改善計画書の作成には、専門家によるサポートが必須といえます。しかしながら、資金繰りに困っている経営者にとって、専門家へ支払う資金を捻出することも、それは簡単ではありません。そこで利用するのが、この補助金になります。

今回は、この早期経営改善計画について、利用シーンや流れについてまとめていきたいと思います。

１．「早期経営改善計画策定支援事業」の利用が考えられる事業者

２．「早期経営改善計画策定支援事業」の利用ができない事業者

過去に中小企業活性化協議会事業又は経営改善計画策定支援若しくは早期経営改
善計画策定支援を利用した事業者の方は対象外なので、注意が必要です。

ただし、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢又は原油価格の高騰等の影響で業況が悪化した場合であれば、過去に経営改善計画策定支援や早期経営改善計画策定支援を利用している場合であっても、2023 年度中は2回目の申請がOKとなりました。

３．受けられる補助金

「伴走支援費用」とは、経営作成後の計画進捗状況確認のフォローアップを行うための費用「モニタリング費用」のことです。現在の制度では、「計画策定1年後に計画進捗状況確認のフォローアップ」を期末に行う際の補助金に加え、事業者が希望する場合、期中での「計画進捗状況確認のフォローアップ」を行う際の補助金も支給されます。期中での「計画進捗状況確認のフォローアップ」については1回限りではなく、複数回利用できることで、よりきめ細かいフォローアップをしてもらえる補助金になっています。

４．手続きの流れ

引用元：東京都中小企業活性化協議会HP

早期経営改善計画の流れを次の7つのステップで説明します。

まず、経営者と認定支援機関である税理士などの外部専門家が早期経営改善計画の適用を決めた後に、金融機関に対し、事前相談をします。

金融機関からは「事前に相談を受けた」ことを明記した「事前相談書」を入手します。

「事前相談書」は自分で作って金融機関に持参しても問題ありません。スムーズに早期経営改善計画のスタートができるように自分で作成して持ち込みましょう。

②連名で利用申請書等提出・通知書を受け取り

税理士などの外部専門家と中小企業・小規模事業者が連名で「経営改善支援センター事業利用申請書（早期経営改善計画）」を、経営改善支援センターに提出します。

また①で入手した「事前相談書」もあわせて提出します。

③計画策定を支援

外部専門家は中小企業・小規模事業者の早期経営改善計画書策定に向けた支援を実施します。

その際に作成する成果物は以下のものになります。

④計画提出・受取書等の受け取り

外部専門家と中小企業・小規模事業者が作成した早期経営改善計画を金融機関に提出します。

その際、金融機関から計画を受け取ったことを明記した「受取書」を取得します。

⑤費用の1/3を支払

中小企業・小規模事業者は、早期経営改善計画の策定費用の１/３を専門家報酬として認定支援機関に支払います。

⑥費用の2/3を支援

経営改善支援センターに対し、税理士などの外部専門家と中小企業・小規模事業者が連名で「経営改善支援センター事業費用支払申請書（早期経営改善計画）」を提出します。

その際、④で取得した「受取書」を添付します。

⑦モニタリング

外部専門家は、経営改善計画の記載に基づき事業者のモニタリングを実施し、「モニタリング報告書」を経営改善計画支援センターに提出します。

５．注意点

「早期経営改善計画策定支援事業」における補助金は、「認定支援機関」が支援することでもらえる補助金です。「認定支援機関」でない士業・コンサルタントによる支援では、残念ながら補助金対象になりませんのでご注意ください。

弊所は認定支援機関ですので、こちらの早期経営改善計画のお手伝いをすることが可能です。

事業に関するご相談だけではなく、不動産に関するご相談もお受けすることがあります。経営者の方から「個人財産で不動産投資をしたいのだけど、どうでしょうか？銀行は融資してくれますか？」といったようなご相談です。

事業融資の場合と不動産向け融資の場合は、金融機関の融資のポイントが異なります。今回は、金融機関がどのようなポイントで不動産融資審査をしてるのかを解説していきたいと思います。これらのポイントを押さえていけば、どのような準備資料を作っておけばいいのかがわかるわけです。

個人向けの不動産融資の種類と注意点

個人の方が行う不動産融資案件の種類とその時の留意点は以下の通りです。

1. アパート・マンションへの融資
   資産運用の一環として、賃料収入を得るためにアパートやマンションを購入し、賃貸物件として運用するケースです。この場合、必要資金の7割程度しか融資してくれることがないと知っていてください。通常、自己資金が3割必要です。借主の資産内容や取引内容によって前後はしますが、必要資金を 100%融資してもらうことはあり得ません。
2. サブリースのアパートやマンションへの融資
   サブリース会社がオーナーから賃貸物件を一括して借り上げて、1戸単位で転貸するシステムです。物件の管理や手続き、賃料の回収業務についてはサブリース会社が行い、オーナーには契約内容に応じた家賃が支払われます。 メリットとしては、オーナーが入居退去の手続きや 家賃の集金業務から解放され所有物件の管理業務から解放され、また契約期間中は 一定の家賃がサブリース会社から安定した収入が入ってくるというメリットはあります。
   しかし、注意点としては、家賃が入ってくるのは一定の契約期間だけということです。サブリースの契約期間は通常は、20年とか35年とかですが、「10年ごとに見直し」等となっており、物件周辺の状況や空室状況などにより、家賃が下がってくるというリスクはあります。サブリース会社が提示した金額がずっと続くわけではありません。
   また、通常、この取引においては、不動産会社（サブリース会社）と交渉することが多いため、金融機関が不動産会社から聞いてることと、お客さんが不動産会社から聞いてることが相違することを避けるために、直接金融機関と会う場所をセッティングすることも大事です。
3. 駐車場など事業用物件
   個人の方が 駐車場経営などを行うために事業用物件を取得することがあります 。この場合には土地購入資金や駐車場にするための整備費用などの資金需要が発生することになります。ただ、駐車場用地を買う場合は将来的には別の土地活用を目的にしてるケースもあります。この時は、将来こういう風に土地を活用する予定があるんですよということを金融機関に伝えておくと、金融機関は積極的に土地購入資金に取り組んでくれることがあります。
   また、金融機関は駐車場等の事業用物件の融資の場合は、将来の収支状況を特に気にします。駐車場経営からの収入が不安定ではないか、固定資産税等の支払いを考慮されているか、土地購入後の機械設備の資金なども考慮しているか。また、いざという時のための回収に備えて担保評価額は気にするポイントです。

金融機関の選びのポイント

金融機関としても、企業向けの融資残高が伸び悩む中で長期にわたり、安定した収益が確保できる不動産融資は重要であるということは間違いないです。先日の週刊ダイヤモンド3月4日号には信用金庫・信用組合ランキングが載っており、非常に参考になります。この中でもランキング上位の金融機関は不動産融資を積極的に行っており、参考にしていただけると良いです。

金融機関の不動産融資のポイント

どのようなポイントで審査をしてるのかを解説していきたいと思います。これらのポイントを押さえて、融資資料の作成や心構えをもっておくとよいでしょう。

１． 顧客属性・信用情報

不動産融資でも、顧客属性や信用情報は審査基準の1つになります。確認するのは申込者の年齢や職業、就業形態、年収、勤務地先の情報等です。

年齢に関しては高齢の場合、返済できる期間が短くなってしまうため、不動産融資を受ける場合はハードルが高くなります。また、就業形態も重要で、別の事業や勤め先があるならば継続的・安定的に収入が確保できるかどうかを確認します。年収については、昨今は不正事例もあったため、通帳の原本を確認されるようになっています。加えて、信用情報照会を行い、他社からの借入がある場合は、過去の返済履歴、延滞の有無が判断材料になります。

２．投資物件の資産価値・担保価値

購入資金を融資する金融機関としては、万が一、融資の返済が滞った場合には、担保として土地建物不動産の価格がいくらなのかは知っておく必要があります。この際、担保価値が高ければ融資の可能性も高くなります。資産価値として、金融機関へアピールすべき点は以下この4点になります。

1. 交通の利便性が良好であるか
2. 生活する上で利便性が高いか
3. 災害に強い場所に位置するか
4. 構造に問題はないか。耐震性、耐火性、遮音性等に優れているか

３．購入予定者の事業経営能力

不動産投資を行う個人も、不動産賃貸業を行う事業者となるわけなので、事業者として人間性も重要な審査基準となっていきます。そのため、キチンと以下の質問には応えられるようにしておく必要があります。

1. どのような目的で不動産投資を行うのか不動産投資で何を実現したいのか
2. 大規模投資等をきちんと見据えているか
3. 何より不動産賃貸業者となる覚悟はできているか

コロナ融資の返済開始が増えるにつけ、「返済したくても今のままでは返済できない。どうにかできませんか」という相談は日に日に増えています。「同額借換」を行うことで、「据置期間（返済猶予期間）」を伸ばすことができます。

民間金融機関による「コロナ融資」の「同額借換」については、「コロナ借換保証制度」があります。「コロナ借換保証制度」については過去のブログで紹介させていただきました。

2023年1月より「コロナ借換保証制度」が始まりました！

今回は、これの日本政策金融公庫版、「公庫融資借換特例制度」について解説いたします。

1．前向きに「同額借換」に公庫は応じてくれます。

日本政策金融公庫に対して「同額借換をお願いできませんか」と依頼すると、意外とスムーズに対応してくれることが多いです。

なぜなら、「「公庫融資借換特例制度」という制度があるから」なのです。

2．「公庫融資借換特例制度」の利用が出来るパターン

「公庫借換特例制度」で利用出来るのは、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度を利用して借入をしているパターンだけではありません。以下の制度を利用している場合での借換にも適用できます。

• 「経営環境変化対応資金」
• 「金融環境変化対応資金」
• 「東日本大震災復興特別貸付」
• 「令和元年台風第19号等特別貸付および令和2年7月豪雨特別貸付」
• 「事業再生・企業再建支援資金」
• 「事業承継・集約・活性化支援資金」
• 「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付」
• 「挑戦支援資本強化特別貸付制度」

3．借換によるメリット

この「公庫融資借換特例制度」を利用することでどんなメリットがあるかというと、新型コロナウイルス感染症特別貸付の借入金を借り換える場合、「返済期間20年以内（うち据置期間5年以内）」となっているため、据置期間が延ばせるというメリットがあります。

というのも、それ以外の制度で借り換える場合は、据置期間は原則1ヶ月以内となっているため、据置期間の繰り延べ効果は望めないのです。既存の融資の返済期間が短い場合、借換を行うことで毎月の返済負担額を減らすことができます。

通常、毎月の返済負担額を減らしたい場合は「リスケ」するしかありませんが、「リスケ」をしてしまうと、信用格付けが落ちてしまうため、新規融資を受け付けてもらえなくなるというデメリットがあります。

しかし、「公庫借換特例制度」での借換では、毎月の返済負担額を減らしても、信用格付けは落ちないので、新規融資が必要な場合も、融資交渉が可能な状態を継続できるのです。

4．「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は金利が上がる可能性あり

ただ、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」関しては、以前借りいれたタイミングによっては、借り換えることで金利が上がる可能性もありますのでご注意ください。

まずは、現在借りている日本政策金融公庫の支店のご担当者へご相談してください。

最近、「銀行口座が作れない」という新設法人からの相談が増えています。

以前は新設法人が金融機関で法人口座を作るのは、さほど難しくありませんでした。が、今はハードルが上がっています。法人口座を作ることができなければ、創業融資を借りることもできません。

今回は、「新設法人が法人口座をスムーズに作る方法」についてお伝えいたします。

※本情報での「銀行口座」は「銀行や信用金庫・信用組合の普通預金口座」です。便宜的に「銀行口座」と表記しています

1．法人口座を作るためには申し込む金融機関選びが重要

「法人口座が作れない」と相談する経営者の多くは、「都市銀行」「大手地方銀行」に申し込んでいます。設立間もない新設法人が都市銀行や大手地方銀行で法人口座を申し込んで断られるのは、実は一般的なことなのです。なぜなら、都市銀行や大手地方銀行は、比較的小規模の新設法人との取引にメリットを見いだしにくいため、断るケースが多くなります。

2．地域密着型金融機関を訪問しよう

一方、第二地方銀行、信用金庫、信用組合などの「地域密着型金融機関」では、新設法人の法人口座開設のハードルは低めです。都市銀行や大手地方銀行は小規模の新設法人との新規取引に慎重ですが、地域密着型金融機関にとって規模は大きな問題ではありません。むしろ「ちょうどよい大きさの企業」として、上手につきあうことで取引深耕が図れる相手として見てくれます。

地域密着型金融機関なら新設法人でも、法人口座を開設してくれる可能性は高いのです。

まずは第二地方銀行、信用金庫や信用公庫などの地域密着型金融機関に口座開設の相談を行きましょう。

3．法人口座開設を断られやすい企業とは

とはいえ地域密着型金融機関なら、かならず法人口座を作ることができる…とは限りません。

もちろん地域密着型金融機関も法人口座開設の審査を行うのですが、審査の過程で断られる可能性が高いのは、「登記している本店の住所がレンタルオフィスやバーチャルオフィス」「固定電話がない」「ホームページがない」「資本金が少額」「法人登記されている住所と、実際に事業を行っている場所が一致しない」「事務所の賃貸借契約書がない」「事業内容が不明瞭」といった「事業実態がないのでは？」と疑われる可能性の高い法人です。

4．事前に準備しておけば口座開設に有利になる資料・行動

以下の資料を準備したり、行動することで、口座開設に有利に働きます。

• 事業計画書
  「どのような事業を行う会社なのか」を金融機関が把握することができます。事業を計画に行なっているという経営実態も確認することができます。
• 会社案内やホームページを印刷したもの
  運営実態、また事業への本気度を伝えることができ、事業実態を把握できます。
• 賃貸借契約書
  会社の運営実態を明確に証明することができます。上記の通り、レンタルオフィスやバーチャルオフィスでは、事業を行っている場所としての実態が不明確なので、口座開設は難しいですが、個室を借りている場合は事業場所が特定できるため、問題にならないです。
  また、自宅をオフィスとしている場合は、自宅の賃貸契約で住居のみとなっていないか等を確認されることがあります。
• 社長が事業実態を自分の言葉で説明
  口座開設の申し込みを行うにあたって、社長自らが経営を行っていることを示すことが、銀行側の審査をクリアするには大前提となります。

補助金・助成金とは、国や自治体等が、政策目標の実現を目的に政策目的に合った取組みを支援するために提供する返済する必要のない資金のことです。

省庁等で呼称が異なりますが、補助金と助成金はほぼ同じ意味になります。

新型コロナ感染症対策をきっかけに各関連省庁や自治体から、いろいろな補助金等が公表されており、その情報収集だけも大変という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、特に新規開業時に特に「使える」補助金のうちから３つ厳選して、まとめて行きたいと思います。

この記事は、以下のような目的に補助金・助成金を活用したい方向けになります。
・東京都で創業したい！別事業をやりたい！！
・展示会をやりたい！
・販促物を作りたい！販路開拓したい！
・新サービスを創りたい！
・地域資源を活用した商品開発をしたい！
・設備投資をしたい！省電力の設備に変えたい！

以下は概要になりますので、詳細は各制度の内容は公募要領等の関係省庁の公式情報を確認してください。

１．小規模事業者持続化補助金（創業枠）

• 対象者: 小規模事業者（業種によるが従業員5人～20人以下）
• 補助率： ２/３
  
• 補助上限：50万円（創業枠→200万円へUP）
• インボイス枠：要件満たしていれば補助上限にさらに50万円上乗せ！

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画を作成して、それに基づいた地道な販路開拓や業務効率化をすることを応援するための補助金として2020年から設けられています。コロナウィルス感染症対策の特別枠など、その時の経済環境に応じて、追加カスタイマイズされながら補助金の範囲や支給額が変更されています。

創業者の方は、この中でも「創業枠」を目指すことをお勧めします。創業枠で申請することにより、補助上限額が200万円へ大幅に引き上げられます。200万円ということは、200万円÷２/３＝300万円までの事業経費を対象経費とすることができます。

少しハードルとなるのは、創業枠の要件である『産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者であること。』ということ。

つまり、ざっくり簡単に言ってしまえば、東京都であれば23区や市で実施している創業塾や勉強会に参加して証明書をもらっていることが要件になります。少し時間はかかりますが、創業に係る知識やノウハウを学ぶことができる良い機会ですので、チャレンジする価値はあります。

また、インボイス制度を受けて、免税事業者から課税事業者に変更される事業者はさらに補助上限額を50万円上乗せされる可能性があります。

• インボイス枠の要件
  2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者

２０２３年３月１６日時点の参考情報：
次回の応募締切は、第 12 回：２０２３年６月１日（木）
※ 公募要領
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第 12 回公募　公募要領

２．ものづくり・商業・サービス補助金（通常枠・創業加算）

• 対象者: 中小企業者（形態・業種によるが資本金5,000万円～3億円以下、従業員数50人～900人以下）
• 補助率： ２/３（小規模企業者・小規模事業者等の場合）
  
• 補助金額：１００万円～７５０万円（従業員数 5 人以下の時）
• 創業者向けの政策加点
  ・会社設立（開業）日から５年以内の事業者
  ・J-Startup、J-Startup地域版に認定された事業者
  ・健康経営優良法人に認定された事業者
• 申請要件
  ・以下の条件を満たす3年から5年の事業計画作成
  • 給与支給総額 ＋１．５％／年以上
  • 事業場内最低賃金 地域別最低賃金＋３０円以上
  • 事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、通称、「ものづくり補助金」を呼ばれています。中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

小規模事業者持続化補助金より、規模が大きくなる事業者を主なスコープとした補助金とはなりますが、創業者向けの政策加点があり、審査上、有利になるため、こちらの補助金を創業後早い段階での事業資金として申請するケースもあります。

２０２３年３月１６日時点の参考情報：
次回の応募締切は、２０２３年４月１１日（水）１７時
※来年度は、年４回の募集がある予定
最新公募要領
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（１４次締切分）

３．創業助成事業（東京都）

• 対象者: 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
• 補助率： ２/３
  
• 補助上限：３００万円
• 補助経費項目：従業員人件費・賃借料・広報費・備品・産業財産権出願費
• 補助要件：
  • 独立して５年以内
  • 都の創業支援施策をどれか１つ以上利用申請要件

東京都も都内開業率は約4．8％（令和元年度）と、諸外国に比べ、低い開業率を押し上げるために、施策を打ち出しています。その１つが、この創業助成事業であり、東京都で創業を希望する人へ着実な支援を行って都内開業率の向上を図ることを目標に掲げております。

１９個の東京都の創業助成事業から１つの利用が必要になります。こちらも、準備期間にそれなりの時間が要しますが、得るものは多いため、挑戦してもよいかもしれません。

２０２３年３月１６日時点の参考情報：
次回の公募開始と締め切り：２０２３年４月１１～２０日
※例年４・１０月に募集
応募方法：郵送 （令和５年度から電子申請での受付も開始）

2023年1月10日から新しい信用保証制度（コロナ借換保証）が開始されました。新型コロナウイルス感染症の影響で債務増大した中小企業の収益力改善を支援するために、借換え需要や新たな資金需要にも対応するためのものです。

一定の要件を満たした中小企業が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借換時の信用保証料を大幅に引き下げる制度です。

1．コロナ借換保証制度の概要

• 　保証限度額　：　1億円
• 　保証期間  　：　10年以内
• 　据置期間  　：　5年以内
• 　金利  　：　金融機関所定
• 　保証料  　：　0.2%等（補助前は0.85%）
• 　要件

⮚「売上高または利益率の減少要件（5％以上）」もしくは「セーフティネット4号または5号の認定取得」

⮚「金融機関による伴走支援」

⮚「経営行動計画書の作成」

2．ここが変わった！

以前までの「伴走支援型特別保証制度」においては、「前年同月比売上」が15％以上減少という利用要件が、今回は「5％以上減少」と緩和されています。さらには、利益率が5％以上低下している場合にも適用が可能です。売上は増加しても、利益が減少している事業者も利用しやすくなったのは有難い緩和です。利益率の低下は、「売上高総利益率」と「売上高営業利益率」のどちらかが要件をクリアしていればOKです。

3．注意点：保証料は「0.2%」ではない

保証料率0.2%というのは非常に低い保証料率です。しかし、よく見ると「0.2%」ではなく「0.2％等」と「等」がついているのです。これは、コロナ借換保証の保証料が「0.2%」ではないことを意味します。

コロナ借換保証の要件として、「売上高または利益率の減少要件（5％以上）」と「セーフティネット4号または5号の認定取得」とあります。この場合は、いずれも保証料は0.2％です。「売上高または利益率の減少要件（5％以上）」で「コロナ借換保証」を利用する場合は、保証料は0.2%ではなく、0.2%～1.15％となりますのでご注意ください。

「コロナ借換保証制度」は「民間金融機関によるゼロゼロ融資」の借り換えに利用出来ます。返済に悩んでいる方は、借入を行った銀行または信用保証協会に相談に行かれることをお勧めします。