補助金・助成金とは、国や自治体等が、政策目標の実現を目的に政策目的に合った取組みを支援するために提供する返済する必要のない資金のことです。

省庁等で呼称が異なりますが、補助金と助成金はほぼ同じ意味になります。

新型コロナ感染症対策をきっかけに各関連省庁や自治体から、いろいろな補助金等が公表されており、その情報収集だけも大変という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、特に新規開業時に特に「使える」補助金のうちから３つ厳選して、まとめて行きたいと思います。

この記事は、以下のような目的に補助金・助成金を活用したい方向けになります。
・東京都で創業したい！別事業をやりたい！！
・展示会をやりたい！
・販促物を作りたい！販路開拓したい！
・新サービスを創りたい！
・地域資源を活用した商品開発をしたい！
・設備投資をしたい！省電力の設備に変えたい！

以下は概要になりますので、詳細は各制度の内容は公募要領等の関係省庁の公式情報を確認してください。

１．小規模事業者持続化補助金（創業枠）

対象者: 小規模事業者（業種によるが従業員5人～20人以下）
補助率：２/３
補助上限：50万円（創業枠→200万円へUP）
インボイス枠：要件満たしていれば補助上限にさらに50万円上乗せ！

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画を作成して、それに基づいた地道な販路開拓や業務効率化をすることを応援するための補助金として2020年から設けられています。コロナウィルス感染症対策の特別枠など、その時の経済環境に応じて、追加カスタイマイズされながら補助金の範囲や支給額が変更されています。

創業者の方は、この中でも「創業枠」を目指すことをお勧めします。創業枠で申請することにより、補助上限額が200万円へ大幅に引き上げられます。200万円ということは、200万円÷２/３＝300万円までの事業経費を対象経費とすることができます。

少しハードルとなるのは、創業枠の要件である『産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者であること。』ということ。

つまり、ざっくり簡単に言ってしまえば、東京都であれば23区や市で実施している創業塾や勉強会に参加して証明書をもらっていることが要件になります。少し時間はかかりますが、創業に係る知識やノウハウを学ぶことができる良い機会ですので、チャレンジする価値はあります。

また、インボイス制度を受けて、免税事業者から課税事業者に変更される事業者はさらに補助上限額を50万円上乗せされる可能性があります。

インボイス枠の要件
2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者

２０２３年３月１６日時点の参考情報：
次回の応募締切は、第 12 回：２０２３年６月１日（木）
※ 公募要領
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第 12 回公募　公募要領

２．ものづくり・商業・サービス補助金（通常枠・創業加算）

対象者: 中小企業者（形態・業種によるが資本金5,000万円～3億円以下、従業員数50人～900人以下）
補助率：２/３（小規模企業者・小規模事業者等の場合）
補助金額：１００万円～７５０万円（従業員数 5 人以下の時）
創業者向けの政策加点
・会社設立（開業）日から５年以内の事業者
・J-Startup、J-Startup地域版に認定された事業者
・健康経営優良法人に認定された事業者
申請要件
・以下の条件を満たす3年から5年の事業計画作成
- 給与支給総額＋１．５％／年以上
- 事業場内最低賃金地域別最低賃金＋３０円以上
- 事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、通称、「ものづくり補助金」を呼ばれています。中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

小規模事業者持続化補助金より、規模が大きくなる事業者を主なスコープとした補助金とはなりますが、創業者向けの政策加点があり、審査上、有利になるため、こちらの補助金を創業後早い段階での事業資金として申請するケースもあります。

２０２３年３月１６日時点の参考情報：
次回の応募締切は、２０２３年４月１１日（水）１７時
※来年度は、年４回の募集がある予定
最新公募要領
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（１４次締切分）