2023年1月10日から始まっている「コロナ借換保証制度」

「コロナ借換保証制度」とは「一定要件を満たした中小企業者」が、「「金融機関との対話」を通じて「経営行動計画書」を作成」したうえで、「金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に借入時の信用保証料を大幅に引き下げる制度」のことです。

政府が力を入れている施策なので、基本的に信用保証協会は前向きに対応してくれますが、審査もコロナ禍のときのように優しくないこともあって、「コロナ借換保証を断られた。どうすればよいか？」というご相談をいただきましたので、コロナ借換保証が断られるケースとその対策をブログにできる範囲で回答させていただきます。

1．担当者が制度を知らないというケース

まずは、事業者がコロナ借換保証を依頼したときに、「そのような制度は存在しない」と担当者に言われたというケースがたまにあります。その理由は、新しく創設された信用保証制度を積極的に推進しない方針を採る金融機関の場合、担当者一人ひとりにまで制度の通達が伝わっていないため、担当者が知らなかったという場合に起こっているようです。また、担当者が不勉強だと制度自体を知らないこともよくあります。

2．制度を知らない担当者に当たったときの対策

担当者が制度の存在を知らなかったときは、支店の貸付責任者に問い合わせてみてください。

担当者が知らなくても、融資の責任者なら「そんな制度は存在しない」と回答することはまずないでしょう。重要な制度については、本部から通達が届いているためです。

3．「あなたの会社では使えません」と門前払いされたというケース

「あなたの会社はその制度で取り扱いできません」と門前払いされたというケースもあります。

コロナ借換保証制度を取り扱っても、金融機関のメリットはありません。融資額が増えるわけでも、受け取り金利が増えるわけでもないのです。

むしろコロナ借換保証制度を取り扱うことで、「経営行動計画書の作成サポート」や「年に一度の事業計画進捗報告書作成」など手間がかかる担当者の作業が増えるだけ。

そんな理由もあって、取り扱いに消極的な姿勢になってしまうのが金融機関の本音ではないでしょうか。

4．コロナ借換保証に消極的な金融機関だったときの対策

現在取引している金融機関「以外に」懇意にしている金融機関があれば、そこにコロナ借換保証制度の借り換え（肩代わり）を依頼するのが最善策です。

肩代わりする側の金融機関は、融資額も受け取り金利も増えます。また、100％保証なら金融機関にリスクはありません。さらに信用保証協会も「コロナ借換保証制度」については積極的に認可してくれるため、「肩代わり」なら金融機関のメリットが大きいのです。

制度上の理由で断られることもありますので、断られた場合は、「謝絶の理由」を聞くようにしましょう。

「謝絶の理由」が「納得できる」「致し方ない」の内容だった場合、他の金融機関に依頼しても依頼しても取り扱ってもらえないこともありますので、その場合はその理由を改善するために対策が必要なので、その点はお気をつけください。