事業者が融資を希望すると、金融機関の担当者は「融資稟議書」を作成します。
その融資稟議書が支店内の関係者及び支店長、本部の審査を行う部署に回覧された後、認可されるかどうか決まります。
申請した融資審査の結果に直接関係するのは、稟議書の内容です。そして、融資稟議書を書くのは、言うまでもなく担当者です。しかしこの担当者のレベルの差が著しく、デキる人はデキるのですが、そうでない場合も多々あり…というのが悩ましいところ。運悪くハズレ担当者にあたってしまうことも、しばしばあります。
とはいえ現在の金融機関で通りやすい稟議書を書ける担当者は、ほんのひと握りです。また、優秀な担当者の方が、取引先を抱えて忙しく、事業者へのヒアリングの経験も、またそのための時間も十分に取れなかったりします。
そこで担当者の力量（だけ）に頼るのではない対策が必要です。今回は融資稟議書に書かれる内容を把握して、事前に対策をしようというテーマを解説していきます。
融資稟議書に書かれる8項目
担当者が融資稟議書に書く項目は8つあります。
（1）金額
（2）金利
（3）実行予定日
（4）貸出期間・据え置き期間
（5）保全（保証人・担保等）
（6）資金使途
（7）返済資源
（8）融資効果
このうち、融資の決定に大きな影響を与えるのが、
（7）返済資源（どのように返済するのか）
この2点が、稟議書を読む側が納得できる内容であることが大前提です。
それ以外としては、担保や保証人について説明することでリスクの高い案件にも対応できる（4）保全も重要。
さらに（8）融資効果は、この融資の社会的意義を説明することで審査側を説得しやすくなります。
融資審査に影響を与える項目
上記以外にも稟議書で重要視される項目として、以下が挙げられます。
●資金の流れ
●必要資金の適正性
●経営者個人の定性情報
●ビジネスモデルの将来性
これらを「資料」として提出すれば、担当者の情報収集や情報分析が十分でなくても、比較的通りやすい稟議書を作成してもらうことができます。
良い稟議書を記載してもらえるために意識すべき2つのこと
上記の融資稟議書の重要項目や稟議書以外に重視される項目を適切に記載してもらうにはどうすればよいでしょうか？
そのためのポイントとして押させておきたいことは、以下の2つです。
（2）金融機関に自社の情報を積極的に提供すること
懇意にしていない金融機関がなければ、融資申請しても担当者が熱意を持って対応してもらえません。熱意と書きましたが、実際には気合いや根性というより、稟議書全体に説得力があるか項目一つひとつに至るまで詳細に確認すること。
時間も手間もかかりますから、担当者には「この融資を通したい」熱意も必要でしょう。それが「取引金融機関とは良好な関係を」と私が伝え続けている理由です。
また、ヒアリングの経験や時間が十分でない担当者が多い現状では、事業者の側で補完する必要があります。それは金融機関へ積極的に情報提供を行うことで補えるでしょう。
普段から月に一度、資料を作って金融機関を訪問し、情報提供をするだけで、「借りたいときに」「借りたい金額を」借りられるようになります。
