今回は、創業5年以内の方が使える東京都の制度融資について紹介していきます。

◆　東京都の制度融資

東京都の制度融資のうち、創業融資は、通称「創業」という名前で設けられています。

令和5年度の東京都中小企業制度融資に関しては、以下リンクのP33にまとめられています。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/yuushiannai.pdf

創業者は、しばしば金融機関からの信用を得ることが難しいため、国や地方公共団体が補助を行ってくれます。それが制度融資の仕組みです。

市区町村での制度融資と同様に、東京都でも独自の制度融資の仕組みがあります。

◆　融資対象

東京都の制度融資（創業）を受けるためには、次の（１）から（３）のいずれかの要件を満たす必要があります。

ここでいう「創業した日」とは、原則として法人の場合は設立登記の日、個人の場合は税務署に提出した開業届の開業日です。

※ 開業した日は、地方自治体ごとに解釈が異なり、中には「売上が発生した日」のように実際に事業を始めた日とするところもあるので、利用する自治体に確認してください。

また、上記要件に加え、以下の融資の基本条件についても満たしておく必要があります。

（１）東京都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）を有し、保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。ただし、一定の業歴要件が必要となる場合がある。

（２）当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている（又は、受ける）こと。

（３）事業税その他租税の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと。ただし、完納の見通しが立つ場合などはこの限りではない。

（４）現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。

東京都の制度融資（創業）の基本的な融資条件は以下の通りです。
利率が低く、保証料が3分の1までに抑えられる点が最大のメリットです。

利率と保証料を合わせても、公庫より安く借入コストを抑えることも多いです。

融資限度額	3,500万円
融資期間	運転資金：7年以内（据置期間1年以内）設備資金：10年以内（据置期間1年以内）
融資利率（年率）	融資期間3年以内：1.5% 3年超5年以内：1.6% 5年超7年以内：1.8% 7年超：2.0%以内 ※ 責任共有制度対象外の場合で固定金利を適用するとき
返済方法	分割返済（融資期間が1年以内の場合は一括返済も可）
融資形式	証書貸付または手形貸付
信用保証料	2/3を東京都が補助
保証人	法人代表者を除き原則不要
物的担保	原則不要